メタボ健診の関心は高まるも、自治体の財政は逼迫
国内のブログ記事を対象に、体験型ギフト販売の大手「GIFCOM」が行なった調査によると、「メタボリックシンドローム」や「メタボ健診」などの健康関連キーワードを含むブログが急増したそうです。
同調査によると、「健康」というキーワードは昨年同期に比べてやや減少傾向が見られたそうですが、「健康診断、人間ドック」および「メタボリックシンドローム」という単語がブログに登場する度合いは急増していたそうです。特に後者の場合は前年同期に比べて2倍以上の伸びを記録しました。
また、4月から40～74歳の保険加入者を対象とした「特定健診・保健指導」がスタートしたのを受け、これらに関する記事は前年同期に比べて約60倍と飛躍的に増加しました。そのほか増加が著しいキーワードとしては「加圧トレーニング」「歩数計」「糖質ゼロ」などが確認されたそうです。生活者の関心がメタボ対策など予防分野に広がっているということですね。
ただし、メタボおじさんや企業の関心とは裏腹に、メタボ健診を実施する自治体は少し違った角度からこの制度を見ているようです。というのも、健診の費用の1/3は国と県が補助する仕組みになっているのですが、補助が少ないために実費に届いていない、つまり赤字となる自治体が全体の8割も占めており、そのため、がん検診や人間ドック受診者への補助削減、メタボ健診の対象外の40歳未満の健診の縮小など、ほかの分野への支援ができなくなっているためです。
さらに、メタボ健診は、受診率などの目標を達成できない場合、後期高齢者医療制度への拠出金が増額されるが、「達成可能」としている自治体は1割程度とされ、目標達成が不可能となった場合は多くの自治体が保険料を上げざるを得ないと考えられています。
制度がスタートして半年もたっていませんが、近いうちに何らかの見直しを迫られるかもしれませんね。
