ワクチンギャップの解決に向け予防接種を抜本改革へ
厚生労働省の予防接種部会（部会長:国立育成医療センター総長の加藤達夫氏）は、予防接種の抜本的な改革に向けて議論をスタートしました。
国内では、海外で推奨されているワクチンが任意接種に位置づけられていたり、欧米で承認済みのワクチンが未だに未承認であるなど、海外と大きな開き（ワクチンギャップ）があると指摘する声があがっていました。そのため、同部会は今後、予防接種法で定期接種に位置づけられていないワクチンについて検討を進めることになっています。
検討に先立って、現制度では定期接種の対象となっていない疾病、ワクチンについて、疾病の特性、疫学状況、予防接種による経済効果、ワクチンの効果と安全性などに関する情報を調査･収集して整理することも決定しました。
調査の対象疾病としては、インフルエンザ菌b型（Hib）、肺炎球菌、ヒトパピローマウイルス（HPV）、水痘、B型肝炎、流行性耳下腺炎などが想定されています。5月を目処に各疾病、ワクチンについて情報をまとめ、6月以降の同部会で、情報の評価･分析手法について検討することになっています。
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